Privacyプライバシーポリシー

1.個人情報の保護についての考え方

当社では、お客さまおよび当社の事業活動に関わるすべての方(株主様、従業員等を含み、以下総称して「ご本人さま」といいます)の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重(プライバシー保護)の理念の下に適正かつ慎重に取扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱いに際して以下の事項を誓約させていただきます。

  • 個人情報の保護に関する法律、同法についての金融分野におけるガイドライン、その他の関係法令等を遵守するとともに、一般に公正妥当と認められる個人情報の取扱に関する慣行に準拠し、適切に取扱います。また、適宜、取扱の改善に努めます。
  • 個人情報の取扱に関する規定を明確にし、従業員等に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
  • 個人情報の取得に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
  • 個人情報を取扱うにあたっては、原則として利用目的に必要な範囲内で保存期間を定めるものとし、法令により例外として扱うことが認められている場合を除き、保存期間経過後または利用目的を達成した後は、個人情報を遅滞なく消去します。
  • 個人情報の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要な対策を講じて適切な管理を行います。
  • 保有する個人情報について、ご本人さまから開示、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応します。
2.情報の収集方法

当社では、充分な安全保護措置を講じたうえで、主にインターネット・電話などの電⼦通信機器を用いてお客さまの情報を収集しています。お客さまと当社間のお電話の内容につきましては、業務の運営・管理・サービスの充実等、当社の利用目的の範囲内において通話内容を録音させていただくことがあります。

インターネットホームページにおいてはお客さまに対する不正なアクセスを防止するために、充分な強度のファイヤーウォールシステムを導⼊するとともに、SSL 等の暗号化通信プロトコルを使用しております。

3.事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取り扱いに関すること

当社では、当社が遂行する事業において必要となる個人情報(ご本人のご住所・ご氏名(法人名)・ご連絡先・)は下記の目的で利用させていただきます。 

(1)利用目的

  • 当社事業に関する商品・サービスに関する情報のご案内
  • ご本人さまの確認
  • 前号の新商品・新サービスの検討、開発
  • 前号の商品・サービスに関する情報のご案内
  • 当社事業における営業・勧誘方法の研修および適正化のための従業員教育
  • 当社事業に関する市場調査その他の調査研究
  • 経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用
  • 個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、並びに個人情報の取扱に関する監視および監査における営業・勧誘方法の研修
  • 取引先との契約関係の管理
  • 従業員等の雇用(採用も含みます。)および人事管理
  • 従業員等の福利厚生
  • 提携会社の取扱うサービスの提供・案内・維持管理
  • 下記(2)記載の共同利用

(2)第三者提供

  • お知らせいただくご本人の情報は、次の目的・要領で、提携会社各社に同時に提供されます。ご本人さまが取り扱いを希望されない場合、当社までお申し出ください。以降、お取扱いを中止させていただきます。
    「目的」 セミナー申し込みに際して頂戴したお客さまの情報は、提携会社の取扱うサービスの提供・案内・維持管理させていただくために、各社に提供されます。
    「提供される情報の種類」 当社は提携会社各社にご本人さまの住所、氏名、生年月日、E メールアドレス、性別、電話番号、職業を提供します。
    「情報の提供方法」 お知らせいただく情報は、暗号化された通信網で提携会社各社へ提供されます。
  • 当社は、個人情報を事業の再編、合併、組織改編または営業譲渡等の際のデュー・デリジェンス(企業内容の調査)を目的として、当該デュー・デリジェンスを行うものに提供する場合があります。
4.第三者への開示・提供

当社は本方針に記載した業務委託先等への提供の場合、3.(1)に記載している目的に利用する場合および以下の何らかに該当する場合を除き、個人情報を第三者へ開示または提供しません。

  • ご本人さまの同意がある場合
  • 統計的なデータなどご本人さまを識別することができない状態で開示・提供する場合
  • 法令に基づき開示・提供を求められた場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に⽀障を及ぼすおそれがある場合
5.情報の管理方法
  • 当社を含むグループ会社では、個人情報管理の監査者として情報管理委員会を設立し、法令や社会環境の変化に応じた、情報管理システムの随時⾒直し、改善を行うとともに、個人情報の正確性、安全性、かつ透明性のある管理体制の確立に取組んでおります。
  • 当社では、全従業員を対象に徹底した情報管理教育を実施し、法令に基づいた社内規定の熟知管理システムの周知を徹底させると共に、役員をはじめ、一般、アルバイトを含む全従業員の情報管理の監視、指導に尽力します。
  • 当社では、個人情報にかかわるデータベースについてはアクセス権を有する者を限定し、不正なアクセスによる個人情報の紛失、破壊、改ざん、および漏えいの阻止に尽力します。 当社の情報管理において、個人情報を第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令により開示を求められた場合または、裁判所や警察などの公的機関から開示を求められた場合には、お客さまご自身の同意なく個人情報を開示、提供することがあります。
6.監査体制の整備・充実

個人情報の保護が適切に行われているかどうかについて、社内で監査できる体制を整備してまいります。
また、アクセスログを活用した監査は、社内での個人情報漏えい者の早期発⾒および、それによる抑止効果の発揮と漏えいの未然防止に有効と考えられますので、そちらを実施します。

7.開示の手続き

当社の保有個人データに関して、ご本人さまがご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人さまであることを確認したうえで、合理的な期間および範囲で回答します。
なお、法令により開示 の申し出には応じられない場合があります。

8.訂正・削除等

当社の保有個人データに関して、ご本人さまの情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人さまであることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報の訂正、追加または削除をします。

9.利用停止・消去

当社の保有個人データに関して、ご本人さまの情報の利用停止または消去をご希望される場合で、以下の事業のいずれかひとつに該当する場合には、お申し出いただいた方がご本人さまであることを確認したうえで、原則として合理的な期間および範囲で利用停止または消去します。

  • 当社が、ご本人さまの同意なく本方針の3.に記載の利用目的の範囲を超えて個人情報を利用したとき
  • 当社が、当該個人情報を違法または不正な方法で取得したとき
  • 当社が、不正に第三者に個人情報を開示したとき

なお、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を承りますようお願い申し上げます。
また、労働基準法等、法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります。

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