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~セカンドライフで考えたいこと~家族信託

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今回のテーマは、ここ数年話題にもなり、これからますます需要が高まるのではないか?と予想されている、『家族信託』について、2回シリーズでお送りします。信託、というと「信託銀行」や「投資信託」などを想像される方もいらっしゃるかと思いますが、これらと家族信託は全く性質が異なります。あまりよく知らない!という方の為にも、家族信託とはなんぞや?からお送りいたします。

そもそも家族信託とは

ざっくり言うと、所有している財産の管理や処分を信用できる家族(親族)に任せる、ということです。もっと砕いて言えば、『俺が死んだり、認知症になってしまったら、俺のアパートや株、家の管理処分を長男のお前にまかせる』、これが家族信託という制度になります。
似たようなものに成年後見制度というものがありますが、認知症になった後からしか財産の管理や処分ができないのに対し、家族信託は認知症になる前から家族が代わりに管理処分できるという大きな違いがあります。

なお、家族信託の契約では、通常、委託者と受託者それに受益者の設定をします。親がアパートなどの収益物件を所有していたならば、親が委託者、子が受託者、そしてアパートからの家賃を受け取る親を受益者にする、といった具合です。

自由度の高さが特徴

たとえば、親やご自身が仮に認知症になった場合を想像してみてください。施設に入居するしかない状況の場合、これまで住んでいた家は誰も住まなくなり、毎月施設へ支払う高額なお金も必要になりますよね。何とかお金を捻出しようと家の売却も想定されます。しかし、認知症となれば本人が処分することはできませんし、たとえ親族であっても勝手に財産を処分することはできません。処分するために成年後見制度を裁判所に申請する煩わしさを考えれば、家族信託は事前に準備ができてとてもシンプルで自由度が高い制度といえます。

家族信託のメリットとデメリット

家族信託は相続対策としてもたくさんのメリットが期待できますが、デメリットもあります。まずはメリットからみていきましょう(ただし詳細は長文になりますので要約します)。

【メリット1】自由度が高い

自分が生きているときから死んだとき、そして死亡後までかなり自由度の高い柔軟な設定ができる。

【メリット2】遺言ではできないことができる

信託の対象となった資産を委託者固有の相続財産から切り離せるため相続トラブルをさけることができる。

【メリット3】差し押さえられない

家族信託の対象となった資産は、仮に他で多額の借金を背負ったとしても差し押さえられない為、この先何がおこっても対応できる。

【メリット4】成年後見制度ではできないことができる

資産の管理・運用・処分を当事者同士の契約で権限を決められるので管理しやすい体制がとれる。

次にデメリットも確認しておきましょう。

【デメリット1】遺言や成年後見でしかできないことがある

家族信託はあくまでも財産の管理処分に重点をおいており、身上監護や子の認知などはできない。

【デメリット2】税金面でのメリットがあまりない

家族信託の対象となる財産が不動産などの場合、
この物件が赤字であっても他の黒字物件と損益通算ができない。

【デメリット3】遺留分の対象になる可能性がある

家族信託の対象であった不動産などが、相続時に遺留分の対象になる場合がある(まだ新しい制度であるため、今後の法の整備次第)。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
家族信託は遺言ではできないことを補完し、成年後見の欠点を補う制度となります。これからもどんどん高齢社会が進むのは周知の事実ですので、認知症をわずらい将来の自分を決められなくなる可能性は、もはや他人ごとではありませんよね。今回は家族信託のイメージだけをお伝えしました。次回は『家族信託その2』と題し、実際の事例を交えて、家族信託の代表的な活用事例と活用した方がいいひとは誰なのかをお送りします。

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